利用規約

本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

当社が本サービス上で掲載する個別規定、ガイドライン、ヘルプ等（以下「個別規定等」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。

本規約の定めと個別規定等の定めが異なる場合、個別規定等の定めが優先して適用されるものとします。

「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する個人または法人をいいます。

「アカウント」とは、本サービスの利用のために当社が利用者に付与する資格をいいます。

「組織」とは、利用者が本サービス上に開設する、契約書データおよびアカウントを管理する単位をいいます。

「送信側」とは、本サービス上で契約書を作成し、相手方に共有する当事者をいいます。

「受信側」とは、送信側から共有された契約書について、閲覧、確認、修正提案または締結を行う当事者をいいます。

「契約書データ」とは、利用者が本サービスに入力し、またはアップロードした契約書の本文、添付資料、コメント、修正提案、版の履歴その他一切の情報をいいます。

「AIレビュー」とは、契約書データについて人工知能を用いた解析を行い、確認すべき点その他の情報を表示する機能をいいます。

「電子署名」とは、本サービス上で契約の締結の意思を表示するために利用者が行う所定の操作および当社がこれに付随して行う措置をいいます。

「修正提案」とは、契約書の条項について、変更前後の内容を対比する形で相手方に提示する機能をいいます。

「版」とは、契約書データのある時点の内容を保存したものをいいます。

「外部レビュアー」とは、利用者の依頼に基づき、契約書データの閲覧またはコメントを行う者として利用者が招待する第三者をいいます。

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法によりアカウント登録を行うものとします。

利用者は、登録情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により変更手続を行うものとします。

当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、アカウント登録を承認しないことができるものとします。

利用者は、アカウントおよび認証情報を自己の責任において管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

アカウントの管理が不十分であったこと、第三者による使用があったことまたは認証情報の管理の不備により利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負いません。

本サービスの利用には、送信側および受信側のいずれについてもアカウント登録が必要です。

受信側は、共有された契約書について、当社所定の方法による認証を経たうえで、閲覧、確認、修正提案または締結を行うことができます。

送信側は、契約書を共有するにあたり、共有先の相手方が当該契約について適切な権限を有することを、自己の責任において確認するものとします。

利用者間の契約の内容および履行は、利用者間で定めるところによります。当社は、利用者間の契約の当事者となるものではなく、利用者間に生じた紛争について責任を負いません。

本サービスは、契約書の作成、交渉、締結および管理に関する機能を提供するものです。

各プランにおいて利用できる機能および利用可能数は、当社が本サービス上に表示するところによります。

当社は、本サービスの内容を、第19条（本サービスの変更・中断・終了）に定めるところにより変更することがあります。

利用者は、選択したプランに応じた利用料金を当社に支払うものとします。各プランの利用料金および利用できる範囲は、当社が本サービス上に表示する料金ページに定めるところによります。

利用料金は、申込時および契約の更新時に課金されます。

支払方法は、クレジットカード決済とします。ただし、年額プランを利用する利用者は、当社所定の方法により申し込み、当社が承諾した場合に限り、請求書による支払を選択することができます。この場合、利用者は、当社が発行する請求書に記載された金額を、当該請求書の発行日から10日以内に、前払いにより支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。当社が請求書の発行日から1か月以内に入金を確認できない場合、当該申込みは効力を失うものとします。

利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、当社は、年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

利用者が利用料金の支払を遅滞し、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず支払われない場合、当社は、本サービスの提供の全部または一部を停止することができるものとします。

当社は、既に支払われた利用料金を返金しません。ただし、第7条第7項ただし書に定める場合はこの限りではありません。

年額プランの利用料金は、料金ページに定めるところによります。当社は、年額プランについて、月額プランと比較した割引を適用することがあります。割引の内容は、料金ページに表示するとおりとします。

本条の定めは、有料プランを利用する利用者に適用されます。無料プランについては、契約期間、最低利用期間および解約の申出期限の定めは適用されず、利用者はいつでも本サービスの利用を終了することができます。

本サービスの契約期間は、利用開始日（当社が利用者の申込みを承諾した日をいいます。以下同じ。）を起算日とし、月額プランについては1か月間、年額プランについては1年間とします。

月額プランを利用する利用者は、利用開始日から3か月間（以下「最低利用期間」といいます。）は、理由の如何を問わず本契約を中途解約することができません。最低利用期間中に解約の申出があった場合、当社は、当該申出を最低利用期間の満了日をもって解約する手続として取り扱うものとし、この場合、第5項に定める申出期限は適用しません。当社は、最低利用期間中に発生した利用料金を返金しません。年額プランには、最低利用期間の定めは適用されません。

本契約は、第5項に定める期限までに利用者から解約の申出がない限り、契約期間の満了日の翌日から、従前と同一の条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

利用者が本契約を解約しようとする場合は、本サービスの管理画面上の所定の手続または当社が別途指定する方法により、次の各号に定める期限までにその旨を当社に申し出るものとします。

前項の期限を経過して解約の申出がなされた場合、当該申出は、その次の契約期間の満了日をもって解約する手続として取り扱われるものとし、当該次の契約期間に係る利用料金が発生します。

年額プランを利用する利用者が契約期間の途中で解約を申し出た場合であっても、当社は、既に支払われた利用料金について、日割計算その他の方法による返金を行いません。ただし、当社が別途書面等により返金に応じる旨を定めた場合はこの限りではありません。

前各項の定めにより解約の申出がなされた場合、本契約は当該申出に係る契約期間の満了日をもって終了し、利用者は、当該満了日まで本サービスを利用することができます。

利用者は、当社所定の方法により、契約しているプランの変更を申し込むことができます。上位のプランへの変更は直ちに効力を生じ、下位のプランへの変更は当該請求期間の終了後に効力を生じるものとします。

各プランには、1か月あたりに送信できる契約書の数の上限があります。上限の数は、当社が本サービス上に表示する料金ページに定めるところによります。

前項の上限に達した場合、利用者は、当該月において新たに契約書を送信することができません。上限は1か月ごとに更新されるものとします。

当社は、前項の場合において、利用者の申込みによることなく、利用者が契約しているプランを変更し、または追加の利用料金を課金することはありません。

利用者は、上限を超えて本サービスを利用しようとする場合、当社所定の方法により、上位のプランへの変更を申し込むことができます。

利用者は、本サービス上で契約書を作成し、または当社が提供するテンプレートを用いて契約書を作成することができます。

利用者は、共有された契約書について、コメントの投稿および修正提案を行うことができます。

契約書データは、編集の都度、版として保存されます。利用者は、版の履歴および版間の差分を確認することができます。

修正提案は、相手方が承諾した時点で契約書データに反映されます。相手方は、修正提案に対して再度の修正提案を行うことができます。

契約書の内容についての利用者間の合意は、当事者となる利用者の双方が、本サービス上で当該契約書の最新の版について承認の操作を完了した時点で成立するものとします。ただし、当該契約書において合意の成立時点について別段の定めがある場合は、当該定めによります。

契約書データの内容および利用者間の合意の成否は、利用者が自らの責任において決定するものとします。当社は、契約書データの内容およびその法的な有効性について責任を負いません。

本サービスにおける契約の締結は、利用者の指示に基づき、当社が、当社の管理する署名鍵を用いて電磁的記録に対する措置を行う方式によります。

当社は、前項の措置において、対象となる電磁的記録の内容に対応する値を算出し、当該値について当社の署名鍵による暗号化等の措置を行います。これにより、当該電磁的記録について、当該措置が行われた後に改変が行われていないかどうかを確認することができます。

当社は、署名を行う利用者および相手方について、その電子メールアドレスに送信する認証コードにより本人の確認を行います。

利用者は、本サービスを用いて締結しようとする契約が、法令上書面の作成または交付が求められるものでないこと、その他電子的方法による締結が認められないものでないことを、自己の責任において確認するものとします。

前項に該当する契約について本サービスを利用したことにより利用者または第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

当社は、本サービス上で署名を行った者が本人であること、および当該契約を締結する権限を有することを保証するものではありません。

利用者は、相手方が本人であること、および当該契約を締結する権限を有することを、事前に自己の責任において確認するものとします。

当社は、締結の事実を証明するため、次の各号に掲げる情報を記録し、保存します。当社は、これらの記録を、追記のみが可能で変更および削除ができない方法により保存します。保存期間は、第12条3項に定める契約書データの保存期間と同一とします。

AIレビューは、契約書データについて一般的な情報を提供する機能であり、具体的な事案に対する法的助言または法的判断を提供するものではありません。

AIレビューの結果は、利用者が自らの判断を行うための参考情報です。利用者は、契約書の内容について、自己の責任において確認および検証を行うものとします。

当社は、AIレビューの結果の正確性、完全性、有用性および最新性について、保証を行いません。

具体的な事案についての判断が必要な場合、利用者は、弁護士その他の有資格者に相談するものとします。

AIレビューは、契約書の種類を問わずご利用いただけます。ただし、契約書の種類や内容によっては、十分な検討結果が得られない場合があります。利用者は、この点を理解したうえで本機能を利用するものとします。

AIレビューの利用回数には、契約書1件あたりの上限があります。上限の回数は、当社が本サービス上に表示するところによります。

AIレビューの提供にあたり、当社は、契約書データを人工知能に関する役務を提供する事業者に対して提供します。当該事業者の名称および所在国は、プライバシーポリシーに定めるとおりです。

当社は、契約書データを、当社の広告のために利用し、または当社独自の学習用データとして販売もしくは公開することはありません。また、前項の事業者に提供した契約書データは、当該事業者の定めるところにより、その人工知能モデルの学習には利用されません。

契約書データに関する権利の帰属は、第20条（知的財産権）第2項に定めるとおりとします。

当社は、本サービスの提供、維持、改善および障害対応に必要な範囲で、契約書データを複製、保存、バックアップその他の方法により利用することができます。当社は、この範囲を超えて契約書データを利用せず、契約書データを当社の広告または独自の学習データとして販売または公開しません。

当社は、契約書データを、利用者による本サービスの利用期間中および本規約に基づく契約の終了後1年間、保存します。当該期間の経過後、当社は、契約書データを復元できない方法で削除し、または特定の個人を識別できないように加工することができます。ただし、法令により保存が義務付けられる場合は、この限りではありません。

利用者は、当社所定の方法により、契約書データの削除を請求することができます。

前項の請求があった場合であっても、締結済みの契約に係る署名の記録その他の証跡については、契約の成立を証明するために必要な範囲で、当社は保存を継続することができます。（証跡の範囲は第10条8項に定めるとおりです。）

利用者は、契約書データその他本サービスに記録したデータの滅失、毀損または削除に備え、自己の責任において、必要に応じてこれを複製し、または保存するものとします。法令により一定期間の保存が義務付けられる書類（税法上の帳簿書類等をいいます。）については、利用者において、当該法令に定める期間、自ら保存するものとします。

利用者は、本規約に基づく契約の終了前に、必要な契約書データを、当社所定の方法によりダウンロードその他の方法で取得するものとします。当社は、第3項に定める保存期間の経過後は、契約書データの提供に応じる義務を負いません。

当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を第三者に委託することができます。

前項の場合、当社は、委託先に対して本規約および当社のプライバシーポリシーに定める義務と同等の義務を課し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

当社が現に業務を委託している事業者は、当社のプライバシーポリシーに記載するとおりです。

本サービスの一部の機能は、決済、人工知能による解析、電子メールの送信その他の目的のため、第三者が提供するサービスを利用して提供されます。

当社は、前項の第三者が提供するサービスの内容、品質、継続性および利用者に生じる結果について、保証を行いません。

第1項の第三者が提供するサービスの停止、仕様の変更、提供条件の変更その他の事由により本サービスの全部または一部を提供することができなくなった場合の取扱いは、第19条（本サービスの変更・中断・終了）の定めに従います。

本契約が終了した場合、利用者は、本サービスを利用することができなくなります。

本契約の終了後における契約書データの取扱いは、第12条（契約書データの取扱い）の定めに従います。利用者は、本契約の終了前に、必要な契約書データを取得するものとします。

本契約が終了した場合であっても、終了の時までに発生した利用者の債務は消滅しません。

利用者は、当社所定の方法により、外部レビュアーを契約書データの閲覧またはコメントのために招待することができます。

利用者は、外部レビュアーの選定および招待について、自己の責任において行うものとします。

外部レビュアーが行う助言、コメントその他の行為は、当該外部レビュアーと利用者との間の関係に基づくものです。当社は、その内容について責任を負いません。

当社は、利用者に対して弁護士その他の有資格者を紹介し、または斡旋するものではありません。

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、あらかじめ通知または催告することなく、本サービスの利用の全部もしくは一部を停止し、アカウントを削除し、または本規約に基づく契約を解除することができるものとします。

前項の措置がとられた場合であっても、当社は、既に支払われた利用料金を返還しません。

第1項の措置がとられた場合の契約書データの取扱いは、第12条（契約書データの取扱い）の定めに従います。

利用者は、第1項の措置により当社に損害が生じた場合、当該損害を賠償するものとします。

当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更することができます。ただし、利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合には、あらかじめ相当な期間をおいて通知します。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。

当社は、本サービスの提供を終了する場合、あらかじめ相当な期間をおいて利用者に通知します。

本条に基づく本サービスの変更、中断または終了により利用者に生じた損害について、当社は第25条（免責）および第26条（損害賠償）の定めに従い責任を負います。

本サービスおよび本サービス上で当社が提供するコンテンツ（テンプレート、チェック項目、解説等を含みます。）に関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。

契約書データに関する権利は、利用者または利用者が権利を有する者に帰属します。本規約は、契約書データに関する権利を当社に移転させるものではありません。

利用者は、当社が提供するテンプレートを、本サービスの利用に必要な範囲で使用することができます。

当社および利用者は、本サービスの利用に関連して相手方から開示された情報のうち、相手方が秘密である旨を明示した情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏洩しないものとします。

前項の定めは、次の各号のいずれかに該当する情報には適用されません。

当社および利用者は、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計もしくは威力を用いた信用毀損もしくは業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証します。

当社または利用者は、相手方が前二項の定めに違反した場合、催告することなく直ちに本規約に基づく契約を解除することができます。

前項により契約が解除された場合、解除された当事者は、解除により生じた損害について、相手方に対し一切の請求を行うことができません。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく地位、権利および義務ならびに利用者の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者はこれにあらかじめ同意するものとします。

本規約において当社の責任を免除し、または制限する定めは、当社に故意または重大な過失がある場合には適用されません。

消費者契約法その他の法令により、当社の責任を免除し、または制限する本規約の定めの全部または一部が無効とされる場合、当社は、当該法令の定めるところに従い責任を負うものとします。

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・価値・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず、保証を行いません。

当社は、本サービス上で提供されるAIレビューの結果その他の情報について、第11条（AIレビュー機能）に定めるとおり、その正確性、完全性および有用性を保証しません。

当社は、本サービスを通じて締結された契約の法的な有効性について、保証を行いません。

利用者が本サービスを通じて第三者との間で行う取引は、当該利用者と第三者との間の関係に基づくものです。当社は、当該取引について責任を負いません。

本サービスの利用に関して当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、第26条（損害賠償）の定めに従うものとします。

当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当該損害を賠償する責任を負います。

前項の場合において、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社が負う賠償責任の範囲は、当該損害が発生した時点から遡って12か月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とし、かつ通常生ずべき損害に限られるものとします。ただし、利用者が本サービスを無償で利用している場合における上限額は、10,000円とします。

当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の特別の事情によって生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

利用者が本規約に違反したことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。

当社は、前項による変更を行う場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに、本サービス上への掲載その他の方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。

当社から利用者への通知は、利用者が登録した電子メールアドレスへの送信、本サービス上への掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。

前項の通知は、電子メールの送信または本サービス上への掲載がなされた時点で、利用者に到達したものとみなします。

本規約の準拠法は日本法とします。

本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。